【一般】
国立国会図書館
日本における情報の宝庫のトップページ。 
国立国会図書館「調査と情報」
時々の国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズ。ひとつの号にひとつのテーマを、原則として10ページ以内でまとめてある。 
国立国会図書館「調査資料」
特定のテーマに関する調査報告・資料集。
国立国会図書館「レファレンス」
各分野の国政課題の分析、内外の制度の紹介、国政課題の歴史的考察等、国政の中長期的課題に関する本格的な論説を掲載した月間の調査論文集。

【辞書・辞典】
Weblio 辞書
複数の専門辞書や国語辞典、百科事典から一度に検索する辞書サイト。
複数の用語集を一度に検索して表示できる、統合型のオンライン辞書サービス.。
Kotobank（朝日新聞／VOYAGE Group）
朝日新聞、朝日新聞出版、講談社、小学館などの辞書から、用語を一度に検索できる。
経営用語の基礎知識（野村総合研究所：NRI)
NRIのコンサルタントが厳選したビジネスに必須の経営用語集。
会計用語のキーワード辞典（株式会社シクミカ）
簿記・税理士・公認会計士や、経営者・経理の方たちのために会計用語をわかりやすくコンパクトにまとめた会計用語集。

金融経済用語集（i Finance)

新聞記事やテレビニュース・マネー雑誌やマネー本などで、分かりにくい用語をワンストップで解説。

環境用語辞典（環境イノベーション情報機構）
環境用語をまとめた用語集

【政治・法律】
首相官邸（内閣官房広報室）
「総理の一日」、記者会見等の動画、閣議、国の施策、官報、白書。
電子政府の総合窓口（総務省行政管理局）
現在施行されている法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）を検索できる。
憲法関連データベース（法学館憲法研究所）
法学館憲法研究所・憲法文献データベース。1999年以降の憲法関連書籍や文献の約１万5千件を収録し、「概説書」「立憲主義」「平和主義」「人権総論」「表現の自由」「議会・国会」「判例評釈」等々といったように分類別に検索できる。
国立国会図書館「外国の立法」
外国の法令の翻訳紹介、制定経緯の解説、外国の立法情報

【歴史】
国立公文書館アジア歴史資料センター
国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所のデジタル化されたアジア歴史資料（近現代における日本とアジア近隣諸国等との関係に関わる日本の歴史的な文書）のデータベース。
東京大学東洋文化研究所
アジア諸地域の多様な形態の資料のデータベース。アジア研究に不可欠な情報を整理・公開。
京都大学東アジア人文情報学研究センター
全国漢籍データベース、東洋学文献類目検索、西域行記データベース、所蔵中国雑誌データベース、拓本文字データベース、東洋学デジタル図書館。
公益財団法人東洋文庫
中国のほか、日本、朝鮮、満洲、蒙古、シベリア、中央アジア、チベット、西アジア、エジプト、インド、東南アジア等、アジア諸地域の歴史文献資料のデータベース・デジタル資料。

【地図】
地図リンク集
日本地図, 世界地図, 住宅地図, 都市地図, 交通地図, 路線地図, 道路地図, 白地図, 古地図, 航空写真, 衛星写真などが無料で見られる地図のリンク集。

【各国情報】
ジェトロ（日本貿易振興機構）
海外各国のビジネス情報を国別・地域別・産業別・テーマ別に掲載。各国の基礎データ、貿易・投信制度、貿易統計など。引き合い案件、見本市、展示会データ、政府公共調達データベースの検索ができる。
ジェトロ・アジア経済研究所
開発途上国地域の調査研究を行うアジア経済研究所のウェサイト。テーマや地域からの研究成果提供や発展途上国関連関連リンク集。「アジア経済研究所図書館」の蔵書検索では雑誌記事検索もできる。
外務省　各国・地域情報
世界各国の面積・人口・言語などの一般事情、政治体制、外交・国防、経済などの基礎データ、概況などを国別に閲覧できる。
外務省在外公館HPP
大使館，総領事館，政府代表部のウェブサイトへのリンクを掲載。
独立行政法人国際協力機構JICA図書館
開発途上国への国際協力に携わる人々の支援を目的とした専門図書館。JICA報告書、国別主要指標、国別医療情報・国別生活情報、国際協力・開発援助関連の記事を閲覧できる。

【国際機関】
国際連合広報センター
国連総会、安保理、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の組織と活動、ならびにユネスコやWHOなど国連専門機関をはじめとする国連諸機関に関する情報を掲載。
国際通貨基金（IMF)
ＩＭＦ世界経済見通し、財政モニター、国際金融安定性報告書、アジア太平洋地域経済見通しなどを公開。
世界銀行（IBRD)
業務の透明性と説明責任を向上するため、様々なツールを使った「オープンな開発」を推進し、世銀が積み上げてきた約8000の開発指標や1万件以上の調査研究等を無料公開。
世界貿易機構（WTO)
ＷＴＯ公式文書のデータベース。１９９５年以降の１０万以上の文書を掲載。
経済協力開発機構（OECD)
国際情勢の推移や日本の外交活動の概観をとりまとめた外交青書や日本の途上国支援についてのODA白書の閲覧ができる。

【経済】
日本証券経済研究所
「証券経済研究」や「証券レビュー」、「証研レポート」等の定期刊行物の内容を公開。「証券図書館」の図書・論文等や「証券年表」が検索できる。
知るぼると「暮らしに役立つ身近なお金の知恵・知識情報サイト」（金融中央委員会）
＜知るぽると＞の各種刊行物や広報誌「くらし塾きんゆう塾」のほか、金融教育に関する論文、＜知るぽると＞が実施している各種調査（金融リテラシー調査、家計の金融行動に関する世論調査等）の結果を紹介。
銀行変遷史データベース（一般社団法人全国銀行協会）
明治以降、日本において設立されたすべての銀行の沿革データ（設立、合併、営業譲渡、解散、商号変更など）が登録されている。その前身・後継の銀行を順に追っていくことで、変遷をたどることができる。
ジェトロ世界貿易投資報告（日本貿易振興機構）
世界全体と主要各国・地域の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポート。
通商白書（経済産業省）
経済産業省が発表する白書。毎年の日本貿易に関する報告書。
経済財政白書・世界経済の潮流など（内閣府）
内閣府が発表する白書・定期報告書。
マーケット情報（日本経済新聞）
日本経済新聞電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報を提供。
株式・為替・金利データ（ヤフーファイナンス）
投資やマネーの総合情報サイト。株価やIPO、株主優待など日本株情報のほか、外国為替や金利、投資信託や中国株、ニュースや企業情報などを掲載。

【統計】
統計ダッシュボード（総務省統計局）
各府省等が作成する主要統計をグラフなどに加工して一覧表示し、約5000の統計データを、「人口・世帯」や「労働・賃金」など１７の分野に整理して収録しているので、統計調査名等がわからなくても、必要な統計データを探すことができる。
政府統計の総合窓口（総務省統計局）
平成２０年度から運用を開始した政府統計のポータルサイト.。
各府省等が登録した統計データ、公表予定、新着情報、調査票項目情報などの各種統計情報が閲覧できる。
統計局HP（総務省統計局）
国勢調査，経済センサス，人口推計，労働力調査，家計調査，消費者物価指数など統計局が実施している統計調査・加工統計及び日本統計年鑑，日本の統計，世界の統計などの総合統計書の分野別一覧を掲載。
世界の統計（総務省統計局）

国際社会の実情や世界における日本の位置付けを，統計データを用いて正確にみることを目的に編集。世界各国の人口，経済，社会，環境といった分野のデータを抽出し，約140の統計表にまとめた。
統計指標のかんどころ（富山経営管理部統計調査課）
主要統計指標（ＧＤＰ，産業関連票、景気動向指標、農村水産関連、鉱工業関連、商業・サービス関連、物価指数他）。

【社会・労働】
労働政策研究・研修機構

労働に関する総合的な調査研究を実施し成果を提供する、厚生労働省所轄の独立行政法人。労働統計、労働政策に関わる統計情報、データベースなどにアクセス可能。

法政大学大原社会問題研究所
社会労働問題のアーカイブ、デジタルライブラリー。
社会学文献情報データベース（日本社会学会）
社会学関連文献（著書、訳書、雑誌論文、編著論文、その他、調査報告書、科研費報告書、学位論文などを含む）の書誌情報データベース。

【会計】
企業会計基準委員会（ASBJ)
日本の会計基準設定主体のＨＰ。日本の会計基準やその動向のほか、国際財務報告基準（IFRS）の動向やその和訳などを掲載。
米国財務会計基準審議会（FASB)
アメリカの基準設定主体のＨＰ。米国で上場している一部の有名企業が現在も使用しているが、2,000以上の会計基準が存在していたため、近年、会計基準同士の関係を明確化すべく、（日本とは異なり）会計基準がコード化されている。
国際会計基準審議会（IASB)
複数の国々で資金調達する多国籍企業の登場など、市場や経済の国際化に伴い、それら企業の資金調達コストを削減すべく、どの国でも同じ会計基準が使えるようにと、会計基準の開発を行っている団体のＨＰ。
欧州財務報告アドバイザリー・グループ（EFRAG)
欧州連合（EU）内にあるヨーロッパの市場関係者によって構成される団体のＨＰ。ヨーロッパでは、新しく開発された（個々の）会計基準の受け入れに際しては、欧州共同体（EC）の会計規制委員会が作成する提案にこの団体が助言しそれを欧州議会が承認する形が取られている。

企業会計審議会（金融庁）
金融庁の諮問機関で、かつての日本の基準設定主体のＨＰ。企業会計基準委員会（ASBJ）が設立されたあとは、ASBJが扱っていない監査基準や、会計基準の国際的な対応などを議論している。
日本公認会計士協会
日本の公認会計士と監査法人がすべて会員になることが義務づけられている団体のＨＰ。公認会計士試験の日程のほか、実務指針なども掲載。
日本経済団体連合会
日本の東京証券取引所第一部上場企業を中心に構成される団体のＨＰ。経済界が直面する外の幅広い課題について、意見を取りまとめ、提言などを行っている。
EDINET(金融庁）

有価証券報告書・四半期報告書などの開示書類を無料で閲覧できる金融庁の情報公開システム。

TDnet

【書評】
ブック・アサヒ・コム（BOOKasahi.com）
紙の書籍と電子書籍100万点を横断検索ができるほか、朝日新聞に掲載された約2万件の書評や書籍コラムも閲覧できる。
いい本のまとめ
ブックガイド・新聞・雑誌などの書評や本のサイト。多くのひとから高い評価を得ている本をまとめている。